セミナー・研修
法律や制度は経済・社会の構造変化に伴い頻繁に改正され、企業に求められる対応も常に変化しています。特に労働関連法や社会保険制度、税制改正は企業経営に大きな影響を与えるため、最新情報の把握が不可欠です。
しかし、行政機関のホームページや資料は、内容が複雑で、情報量も膨大なため、多忙な経営者がこれらを十分に理解し、適切に対応するのは容易ではありません。さらに、自分が理解するだけでなく、従業員にも適切に説明しなければならず、負担が大きくなります。専門家によるセミナー・研修を活用すれば、必要な情報を企業の実務に適切かつ効率的に取り入れることができます。
おすすめの研修内容
ハラスメント研修
厚生労働省が毎年発表する「過労死等の労災補償状況」によると、年々精神障害に関する労災補償が増えており、2022年4月1日以降、中小企業の事業主にも職場のパワーハラスメント防止措置が義務化されたことも受け、ハラスメント研修の必要性が増しています。
ハラスメントトラブルによって企業が受ける影響は大きく、生産性の低下や人材の流出、ひいては企業のイメージダウンにもつながりかねません。
職場で起こりやすいハラスメントについて事例を交えながらわかりやすく説明し、ハラスメントについての理解を深め、予防について学ぶことで、従業員のハラスメントに対する理解を深め、組織としてハラスメントを起こさない仕組みづくりが重要です。
労務コンプライアンス研修
近年、企業のコンプライアンスに厳しい目が向けられていますが、その中には従業員の労務管理に関する規定も含まれます。経営者はもちろん、現場の管理職の労務コンプライアンスに対する意識が低いと労使トラブルを招く可能性もあります。
労働法の基礎知識や最新の法改正情報、行政機関からの摘発状況など、管理職のコンプライアンスへの意識力の向上につながる研修内容です。
メンタルヘルス研修
メンタルヘルスとは、「心の健康」を意味し、世界保健機関（WHO）では「自身の可能性を認識し、日常のストレスに対処でき、生産的かつ有益な仕事ができ、さらに自分が所属するコミュニティに貢献できる健康な状態」と定義しています。
①ストレスに関する基本的な知識、②ストレスへの対処方法「セルフケア」、③職場メンバーの現状を把握し変化に気付けるようにする「ラインケア」など、メンタル不調の早期発見や防止を目的とした研修内容です。
- 法改正情報（育児・介護休業法・労働基準法など）
- 社会保険・雇用保険・労災保険の基礎知識と活用法
- ハラスメント防止（パワハラ・セクハラなど）
- メンタルヘルス対策・ストレスチェック制度
- 働き方改革関連（テレワーク、フレックス制など）
- 所得税・住民税等の税制改正への対応
- 年収の壁について など
ご要望に応じたセミナー・研修を企画いたします。