助成金申請
労働環境の整備は、従業員満足度を高めるための最低条件と考えられています。助成金を活用した環境づくりは、人材定着や組織力向上につながる有効な手段です。新たな休暇や育休制度の充実は、採用力向上や離職率低下にも寄与します。さらに、適切な労務管理により、未払い賃金や労働条件に係る従業員とのトラブルを防止します。また、助成金の活用により財務状況が改善され、働きやすい環境づくりが進めやすくなり、生産性向上にもつながります。
企業に合った制度を無理なく導入し、組織の発展につなげる取り組みをしっかりとサポートしていきます。
■助成金受給の効果
雇用関係助成金を申請するためには、就業規則などの規定整備や賃金台帳、出勤簿などの提出が必要になるケースが多くあります。そのため、労働法の遵守を基に、適正な労務管理や勤怠管理について見直しが必要になることから労務環境の整備につながります。
良好な労務環境は、従業員が定着し労使トラブルの未然防止になるとともに、従業員のモチベーションが向上し、生産性の向上にもつながっていきます。また従業員が働きやすい環境をつくることは会社のイメージアップになり、企業を成長できる一歩になります。
助成金受給を通じて、良好な労務環境の実現につながります。
■主な助成金
雇用調整助成金
労働者の失業防止のために事業主の方に給付する助成金です。
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方が、働く意思と能力のある従業員の休業やスキルアップのための教育訓練、または他の事業所への出向を通じて、従業員の雇用維持に努める事業主の方が対象です。
両立支援等助成金
従業員が仕事と家庭を両立できるような制度の導入や、育児休業の円滑な取得について、企業の取り組みの促進を図る事業主の方が対象です。
キャリアアップ助成金
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主の方が対象です。
業務改善助成金
生産性を向上して事業場内の最低賃金の引き上げを図る事業主の方に給付される助成金です。機械設備やPOSシステムなどの導入に伴う設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。
- 育児休業の円滑な取得に取組む…両立支援等助成金
- 有期雇用者を正社員化…キャリアアップ助成金
- 高年齢者を無期雇用転換…65歳超雇用推進助成金
- 障害者等の雇用…特定求職者雇用開発助成金
- 就職困難者を試行的に雇用…トライアル雇用助成金
- 経営悪化に伴う休業・雇用維持…雇用調整助成金
- 設備投資・賃金引上げ…業務改善助成金 など
申請期限の管理・行政機関との調整もお任せくださいませ。