就業規則作成
就業規則は、企業の方向性や経営者の想いを反映し、組織の成長を支える重要なルールです。曖昧なルールは誤解や対立を生み、時間や労力を奪うだけでなく、組織の信頼低下や風土の悪化を招くこともあります。就業規則を適切に整備することで、トラブルを未然に防ぎ、企業と従業員の双方を守る役割を持つと考えています。一方で、細かすぎる規則が必ずしも良いわけではありません。社会の構造変化や法改正に対応し、組織の実態に即した適切なルールによって、働きやすい環境を整え、企業の発展につなげます。経営者の想いを丁寧に伺いながら、できるだけ管理しやすい最適な就業規則を提案いたします。
人材の集まる就業規則に
労働基準法89条により、常時10人以上の労働者を使用する事業主は、就業規則を作成し所轄労働基準監督署に届け出をしなければなりません。
労働者が安心して働ける、能力の発揮できる職場づくりは、事業の種類や規模を問わず、すべての事業場にとって重要なことです。そのためには、就業規則で労働者の労働条件や待遇を明文化し、トラブルが発生しないような仕組みづくりをしていく必要があります。
離職率の低い、従業員の定着する労務環境の実現のため、労使双方が納得する就業規則の設置で人材の集まりやすい労務環境へとつなげていきましょう。
また10人未満の事業所では、就業規則の作成義務はありませんが、労働条件や服務規律を明確にするために就業規則の作成をおすすめしています。適正な就業規則の導入で、トラブルのない従業員が安心して働くことのできる職場づくりで企業の成長につなげていきましょう。
就業規則についてのよくある質問
パートには正社員とは別の就業規則が必要になるの？
パート従業員用の就業規則の作成義務はありません。正社員に適用される就業規則の中に、パートタイマーだけに適用される労働条件を特別条項として盛り込むこともできます。
パート従業員用の就業規則もなく、特別条項もない場合、パートに対しても正社員用の就業規則が適用されることになります。 福利厚生や退職金規程など、正社員と同様の扱いになると、従業員の間で不公平感が生じトラブルを招いてしまうこともあります。
従業員の人数が多い場合にはパート従業員用の就業規則を作成することで、労務管理がしやすくなりますのでおすすめしております。
テレワークに対応した就業規則って？
通常の労働時間をそのまま適用できるテレワークを実施する場合は、就業規則の変更は必要ありませんが、オフィスでの勤務とは異なる在宅勤務を実施する場合、ルールを定める必要があります。
テレワーク勤務の定義や対象者、テレワーク勤務時の服務規律や労働時間、在宅勤務で発生する通信費、水道光熱費、備品、事務用品費などの費用の負担などが重要な項目となります。
- 育児・介護休業法改正への対応
- 賃金規程・退職金規程等の整備
- 助成金の受給要件への適合
- 兼業・副業の導入
- 高齢者の無期転換後の第二定年
- 在宅勤務制度の導入
- 病気と仕事の両立のための規程 など
目指す組織のあり方をお聞かせいただけると嬉しいです。