男性の57.3%が育休が取れない企業を敬遠！助成金を活用して育休取得に取り組みましょう！

男性の育休取得に対する意識は昔と全く違う！

以下は、厚労省が2024年に18〜25歳の男女7,840人に実施した調査の抜粋です。

この調査は、若年層の育休取得や育児に対する意識のリアルを把握するために実施された調査で、他にも、

・育休取得率が高い企業は安定している(41.5%)、社員想い(39.3％)、先進的（22.6%)、若手が活躍できる(21.5%)イメージ

・若年層の77.9％が仕事とプライベートの両立を意識

など、求職者が就職先を選ぶポイントとして、育休を取得できるかを重視していることがはっきりと結果に出ています！
中でも、注目すべきは、男性も育休取得に対する意識が高い点ではないでしょうか。実際に、男性の育休取得率は大きく伸び、2023年に全国で30％を超える状況となっており、人材確保のための施策として、女性だけでなく、男性の育休取得を推進していくことが重要視されています！

「両立支援等助成金」を活用して、社内の「パパ育休第１号」を目指しましょう！

この記事を見ている企業では、男性の育休の取得実績がない企業が多いかと思いますが、前述したとおり、長期的な観点から、企業が育休取得の推進に取り組むメリットは非常に大きいです。
パパが育休を取得することで、企業は助成金を受給できますので、まずは、助成金を活用しながら、社内の「パパ育休第１号」を目指しましょう！

両立支援等助成金には何種類かコースがありますが、
出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）は、パパの育休に特化したコースです！

ざっくり説明すると、パパが５日間、育休を取得することで、20万円を受給することができます！

もちろん事前に雇用環境の整備や就業規則等を整える必要がありますが、当事務所がサポートいたしますので、心配ございません。
また、条件や金額が変わってきますが、２人目、３人目も助成金が受給できますし、その他のコースもありますので、お客様に合った助成金制度を提案させていただきます。

若年層の従業員の多くが育休取得を望んでいるという現実があります。まずは、従業員のことを考えながら、企業内で試行錯誤して育休取得のノウハウを作ることが大切です。当事務所はそのような企業をサポートしていきたいと考えております。
育休の取得実績を外部にアピールして、人材確保につなげていきましょう！

お問い合わせ・初回ご相談無料ですので、お気軽に当事務所までお問い合わせください。