「うちは大丈夫？」中小企業でよくある残業代トラブル3選と対策ポイント

2025年5月25日

「うちはちゃんと払ってるつもりだったのに…」「そんなルール、昔からこうやってたから…」
中小企業でよく聞かれる声です。

実は、残業代トラブルの多くは“悪意のない運用ミス”が原因です。

今回は、特に相談が多い「残業代トラブルあるある3選」と、今からできる対策ポイントについて、社労士の視点でわかりやすくお伝えします。

■ こんなケースが要注意！

固定残業代は「明記」＋「超過分支払い」がセットで合法です。
不備があると、全額未払いと判断されるリスクがあります。

「事前に申請していない残業は残業じゃない」
これは多くの企業が誤解しているポイントです。

たとえ申請がなくても、

これらに当てはまれば、残業代の支払い義務が発生します。

近年では、チャット・PCログなどから労働実態が証明されるケースも増えています。

「10分未満は切り捨て」「15分単位で計算してるけど、みんな文句言ってない」
これも違法リスクの高い運用です。

労働時間は1分単位で管理・支給する必要があります。

切り捨てを続けていた場合、過去の未払い分を請求される可能性があります。

ある会社では、退職した元従業員から内容証明郵便で未払い残業代300万円の請求が。

「そんなに働いていたつもりはなかった」と言いますが、

などが証拠となり、会社側が不利な立場に。

少しでも不安がある場合は、社労士など専門家へ相談するのがおすすめです。

残業代トラブルは、会社の信頼を損なうだけでなく、金銭的にも大きなリスクをはらんでいます。

3年分さかのぼっての請求が可能なため、早めの対策が重要です。

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