【従業員が病気・ケガで働けない時】会社が知っておきたい「傷病手当金」の基本

「病気やケガで働けない間、給料はどうなるの？」
そんな不安を抱えた従業員を支えるのが健康保険の「傷病手当金」制度です。

中小企業では、休業補償に関して十分な体制が整っていないこともありますが、会社が全額を補償する必要はありません。
制度を知っていれば、従業員も安心し、トラブルや誤解を防ぐことができます。

傷病手当金とは？

健康保険に加入している方が、業務外の病気やケガで仕事を休んだときに支給される給付です。

具体的には、働けない日1日につき、給与1日分の2/3相当額が支給されます。

支給される条件

• 業務外の傷病による療養であること（労災は対象外）
• 仕事に就けない状態であること（医師の証明が必要）
• 連続して3日間の待期期間のあと、4日目以降も休業していること
• その間給与の支給がない、もしくは少ないこと

※私傷病による入院・通院・療養などが該当します。

金額と期間のしくみ

支給額は1日あたり「給与1日分の約2/3」。
最大で1年6か月まで受け取ることができます。

ただし、途中で職場復帰したり、就労可能と判断されると支給は停止されます。

会社としての対応・注意点

• 「会社が給与を出さなければいけない」と誤解しない
• 本人の申し出がないと申請が進まないため、制度の案内を忘れずに
• 本人や家族が不安にならないよう、会社側も制度を理解しておく

また、申請書類には事業主の証明欄があるため、協力が必要です。

まとめ｜「もしも」の時も安心できる体制を

傷病手当金は、公的なセーフティネットとして従業員の生活を支える制度です。

制度を正しく案内できることで、会社への信頼や安心感にもつながります。

📩 労務のご相談もお気軽にどうぞ

「このケース、傷病手当金の対象になる？」「従業員への伝え方はどうすれば？」
そんな疑問があれば、社労士がサポートいたします。

初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

公式LINE  を友だち追加すると、新着記事をすぐに受け取れます！
↓こちらからどうぞ↓