【交付決定】顧問先様にて「働き方改革推進支援助成金」の交付が決定しました！

この度、当事務所が申請をサポートした顧問先様にて、厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金」の交付が決定いたしました！

今回交付決定に至ったのは「勤務間インターバル導入コース」です。

こちらの顧問先様では、従業員の健康を守り、より効率的に働ける職場環境を目指して本制度の導入を決められ、その環境整備の一環として助成金を活用されています。

「働き方改革推進支援助成金」と「勤務間インターバル制度」とは？ 今回活用した助成金の内容について、少し詳しく解説します。

「働き方改革推進支援助成金」とは？

中小企業が労働生産性を向上させながら、残業の削減や休暇の取得促進などにスムーズに取り組めるよう、国がその費用の一部を支援する制度です。

勤務間インターバル制度の導入だけでなく、時間単位の年次有給休暇の導入や、月60時間を超える36協定の時間外労働時間の削減など、従業員の労務環境を改善する様々な取り組みが対象となります。
こうした環境整備とあわせて、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新などを行う場合、その費用に対して最大4/5の補助を受けることが可能です。

さらに、取り組みと同時に「賃金の引上げ」を実施した場合には、助成上限額が大きく加算されます。条件によっては、最大720万円を超える加算額が支給されることもあり、中小企業の働き方改革を非常に手厚く支援するものとなっています。

「勤務間インターバル制度」とは？

1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものです。
あまり知られていませんが、2019年４月から全ての企業においてこの制度の導入が「努力義務」とされていて、今回の助成金は、この努力義務に対応するための環境整備を行う企業を支援するものです。

このように、一定の休息時間を確保することで、労働者が十分な生活時間や睡眠時間を確保でき、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働き続けることができると考えられます。

今回の顧問先様では、今後、労働能率の増進に資する機器等の導入および勤務間インターバル制度を導入するための就業規則の整備と実際の運用を行った後に、正式に支給申請を行う予定です。

助成金を活用する本当のメリット

単に設備投資のコストを抑えられること以上に、「従業員の健康」と「生産性の向上」を両立できる点が最大のメリットです。

しっかりと休息をとることで、従業員はリフレッシュした状態で翌日の業務に取り組めます。これはミスの防止や労働能率の向上につながるだけでなく、「社員を大切にする会社」としての姿勢を示すことにもなります。

深刻な人手不足が続く中、過重労働を防ぎ健康を重視する職場環境を整えることは、「人材の定着」や「採用力の強化」における強力な差別化となるはずです。

当事務所のサポートについて

助成金の申請には、36協定の締結状況や過去の残業実態など、細かな要件の確認が必要です。また、就業規則の改定や、事業実施計画に沿った確実な運用も求められます。

「制度を導入したいけれど、どこから手をつければいい？」「うちは対象になる？」といった疑問をお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。代表社労士が、制度設計から書類作成、行政機関とのやり取りまで、迅速かつ確実にサポートいたします。

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