2026年度の最低賃金はいくら？改定額・発効日・企業の対応を社労士が解説

石川県内の経営者・給与担当者の皆様、2026年度の最低賃金改定の詳細が正式に公表されました。

石川地方最低賃金審議会の答申を経て、2026年（令和8年）10月3日から、石川県の最低賃金は時給1,113円に改定されます。

昨年より引き上げ額は小さいものの、今回の引き上げ額も過去最大級であり、パート・アルバイトだけでなく、月給制の正社員もチェックが必須です。対策を怠ると法律違反となるリスクがあるため、本記事では実務上の計算ポイントを解説します。

1. 石川県の最低賃金改定（2026年10月3日〜）

石川県の現在の最低賃金は1,054円ですが、2026年10月3日からは1,113円（＋59円）へと引き上げられます。

• 適用開始日： 2026年10月3日の労働分から適用されます。
• 対象者： 雇用形態を問わず、県内で働くすべての労働者が対象です（パート、アルバイト、正社員、嘱託など）。

2. 月給制社員も対象！正しい「時給換算」の計算方法

「月給制だから関係ない」というのは間違いです。以下の手順で、支払っている賃金が時給換算で1,113円を下回っていないか確認してください。

① 1か月平均所定労働時間の出し方
会社ごとに異なりますが、一般的に以下の計算で算出します。
（年間合計労働日数 × 1日の所定労働時間） ÷ 12か月 ＝ 1か月平均所定労働時間

② 対象から除外すべき手当（計算に入れてはいけないもの）
総支給額ではなく、以下の手当を除いた金額で比較する必要があります。

• 通勤手当
• 家族手当
• 精皆勤手当
• 時間外・休日・深夜の割増賃金（固定残業代も含む）
• 賞与・臨時の賃金

3. 最低賃金を下回った場合の罰則とリスク

もし最低賃金を下回っていた場合、たとえ従業員本人が「今の給与で納得している」と合意していても、その契約は法律上無効となり、最低賃金額での契約とみなされます。

• 差額支払いの義務： 過去に遡って不足分を精算し、支払う義務が生じます。
• 罰則： 最低賃金法違反により、50万円以下の罰金が科される可能性があります。

4. 社労士の視点：特に注意が必要な企業と当事務所のサポート

当事務所では、毎年この時期に全顧問先の全従業員（月給制を含む全員）の給与を確認し、最低賃金割れが起きないよう徹底したチェックを行っています。

特に、以下のような特徴を持つ企業様は、今のうちに再確認を強くおすすめします。

• 基本給が低く、多くの手当で給与を構成している会社
• 通勤手当や家族手当が高額な会社
• 固定残業代を導入しているが、基本給部分の計算を長年見直していない会社
• 年間休日が少なく、1か月の所定労働時間が多い会社

「自社の計算が合っているか不安」「給与体系を見直したい」といったご相談は、下記のお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。専門家の視点で、貴社の安心な経営をサポートいたします。