中小企業も要注意！【残業代の割増率】2023年から変わったの知ってますか？
＼この記事の目次／
改正の背景
2023年4月1日から、中小企業も月60時間を超える時間外労働に対して50％以上の割増賃金を支払う義務が生じるようになっています。
これまでは25％の割増率で済んでいた部分について、法改正により負担が倍増しています。
具体的な影響
例えば、月80時間の時間外労働があった場合：
- 最初の60時間 → 25％の割増（従来どおり）
- 残りの20時間 → 50％の割増（今回の改正で追加）
たった20時間でも大きな人件費負担となる可能性があります。
時給1,500円なら＝50％増＝時給2,250円計算になります！
さらに、深夜（22時～5時）の時間帯に該当する残業がある場合、追加で25％の割増が上乗せされ、最大で75％の割増率となるケースもあります。
深夜かつ月60時間超の残業は、コストとリスク両面で注意が必要です。
企業がとるべき対応策
- 就業規則の見直し：割増賃金率の最新ルールに対応
- 36協定（労使協定）の確認：上限時間や内容が現行ルールに適しているか
- 労働時間の把握方法の見直し：紙管理からデジタル勤怠への切り替えなど
- 代替休暇制度の導入検討：金銭負担を減らす手段の一つ
トラブルや未払いが発生する前に、社労士など専門家に相談するのが安心です。
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